The battlefield now extends all the way to the moon, U.S. military's highest-ranking officer says

米軍のトップが、現代の戦場は地球の海底から月周辺の宇宙領域（シスルナ空間）まで拡大していると公式に述べた。これは単なる軍事戦略の言語の変化にとどまらず、月資源を巡る米中の競争激化と、宇宙システムへの攻撃能力の実装が、今後の宇宙産業全体の構造と競争環境を大きく変えることを示唆している。民間の宇宙開発も、こうした戦略的・軍事的な背景の中に組み込まれていく時代が到来しているのだ。

米軍統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は9月16日、メリーランド州で開催された「空軍・宇宙軍サイバー会議」で、シスルナ空間における軍事活動の重要性を強調した。シスルナ空間とは、地球から月の軌道に至る領域を指し、月表面も含む広大なエリアである。ケイン大将が敢えてこの概念を持ち出したのは、米軍が公式に宇宙領域での「戦闘準備」を宣言したこと、そしてそれが月のような遠隔領域にまで及ぶことを明確にするためと考えられる。背景にあるのは、米国と中国が月の南極への基地建設を計画していることだ。月の南極地域は大量の水氷を含むと考えられ、将来の宇宙開発における重要な資源地点となる可能性がある。実際、中国はすでに2019年に月の裏側へのソフトランディングを成功させ、2024年にはさらにサンプルリターンミッションも完了させている。こうした中国の着実な進展に対して、米国が強い危機感を抱いているのは明らかであり、月周辺領域での優位の確保を戦略的に重要だと位置づけているのだ。

米軍の戦場認識の変化は、単に領土的な拡大の概念だけではない。宇宙軍司令官のダグラス・シース大将は、軌道上の武器システムを米軍が運用していることを初めて公式に認めた。これらの武器は衛星システムを機能不全に陥らせることを狙った電磁波兵器と考えられ、衛星を物理的に破壊するのではなく、その機能を奪うタイプのものだ。この選択は戦略的に理にかなっている。なぜなら衛星破壊は宇宙ごみの増加につながり、他の宇宙活動にも悪影響を及ぼすからである。シース大将の発言が重要な理由は、これまで米軍がこうした能力を保有していても公式には認めてこなかったが、今回その存在を明確に言及したことにある。これは宇宙における軍事的な緊張が、もはや水面下の暗黙のものではなく、公然たるものへと転換したことを示唆している。一方、中国とロシアも同様の対宇宙技術を保有しており、中国は既に非アクティブ衛星のミサイル破壊を実施し、ロシアも宇宙機への接近を伴う「インスペクター」ミッションを実施している。つまり宇宙空間での軍事的な競争は、米国・中国・ロシアの三大国が参加する本格的な段階に突入しているのである。

こうした動向は、日本の製造業にとって複数の意味を持つ。第一に、民間の宇宙ビジネスが軍事環境の中に組み込まれていく傾向がさらに加速することだ。月基地の建設や月周辺での活動が現実化すれば、その建設・運用に関連する部品・素材・装置の需要が増加する可能性がある。こうした需要の創造は、日本の部品メーカーにとって新しい市場機会をもたらす可能性を秘めている。第二に、衛星や宇宙インフラの堅牢性・信頼性に対する要求がいっそう高まることが予想される。電磁波への耐性を持つ部品、放射線環境での耐久性を備えた材料、複雑な宇宙システムの小型化・軽量化に対応できる精密加工技術など、日本が得意とする領域での競争力が問われることになる。宇宙開発が軍事的背景を持つようになれば、信頼性や品質の要件もより厳しくなるだろう。米国の宇宙戦略が月周辺にシフトする中で、それを支える供給側の日本メーカーも、より高度で多様な技術要件への対応を迫られる時代が来ているのだ。

Introduction ends here. Please read the full article at the source.