Trump signs new national space policy to enable 1,000 US rocket launches per year

米国がロケット打ち上げ頻度の大幅な拡大を目指す新しい国家政策を発表した。トランプ大統領が署名した新しい国家宇宙輸送政策は、2030年までに年1000回以上のロケット打ち上げを実現することを掲げており、2013年以来初めての包括的な政策更新となる。

この政策の背景には、ここ数年の急激な変化がある。SpaceXをはじめとする商用事業者が打ち上げペースを2015年比で800%以上も増加させたことで、米国の宇宙産業の様相が大きく変わりつつあり、今後さらに打ち上げ需要が増加することに対応するため、インフラと規制の面から本格的に動く必要が生まれたのだ。政策文書は、NASA・運輸省・国防総省に対して180日以内に追加の打ち上げサイトと着陸サイトの候補を特定するよう指示し、既存施設の拡張やリース・民間投資による新規サイト開発も進める方針を示した。さらに、2025年8月に署名した商用宇宙関連の大統領命令で設けられた環境レビュー簡素化の枠組みを強化し、許認可プロセスの高速化を図ろうとしている。

打ち上げオプションの多様化と、軌道上から先の領域拡大も政策の重要な柱だ。政策文書ではNASAと国防総省に対し、複数の事業者からロケットを調達し、異なるプロバイダーのロケット間でペイロードを移行できる共通インターフェースの開発を求めている。また商用月面ロジスティクス・アーキテクチャの構築や、火星への有人探査への民間企業の関与拡大も指示されている。在軌での衛星整備やロジスティクスといった軌道上でのサービス提供も、今後は民間事業者が担う方針へと転換しつつある。国防面では、48時間以内の打ち上げ能力を確保することが特に強調されており、米宇宙軍は既にその実現に向けた取り組みを進めている。2023年にはファイアフライ・エアロスペース社と共同で27時間の通知で打ち上げを実行し、今年6月にはロケットラボ社が17時間の超高速対応を実現するなど、実績が積み重なっている。

日本の部品・装置・素材メーカーにとってみれば、この政策転換は需要の急速な拡大を意味する可能性がある。打ち上げペースの加速化に伴い、ロケット本体から地上インフラまで、広範な製造分野での部品供給ニーズが高まることが考えられる。さらに月面や火星への探査機送付といった新たな領域の開拓、および在軌での衛星整備やロジスティクスといった新しいサービス領域の出現に伴い、これまで量産実績がなかった極限環境用の素材や高信頼性部品への需要も生まれることになるだろう。米国の商用宇宙産業との協業や部品供給を通じて、日本の製造基盤が担う役割はますます大きくなっていくと考えられる。

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