US Space Force gives Rocket Lab $397 million to build threat-tracking 'Flatellites'

ロケットラボが米国宇宙軍から3億9700万ドルの防衛契約を獲得し、航空脅威をリアルタイムで追跡するための「フラテライト」と呼ばれる小型衛星コンステレーションの設計・製造・打ち上げを実施することが決まった。この衛星群は宇宙軍の space-based airborne moving target indicator（SB-AMTI）プログラムの一部として構成されるもので、フラットな設計により1回の打ち上げで従来より多数の衛星を軌道に配置できるよう最適化されている。

トランプ政権が軌道上の「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システム構想を発表して以来、米国の防衛宇宙契約が急増している中での獲得である。ロケットラボは2026年初めから複数の大規模防衛契約を獲得しており、このフラテライト契約は同社の単年度最大規模となる。合わせて同社が発表した契約は、極超音速テスト機打ち上げ用に1億9000万ドル（20機分）、静止軌道の防衛衛星2機打ち上げに9000万ドル、アラスカからのミサイル防衛ミッション実施に2億6600万ドル（最大18ミッション）であり、2026年初めからの防衛契約総額は9億4300万ドルに達する。

フラテライト衛星は低遅延・高帯域通信システムとセンサーを装備し、敵対的な航空脅威の追跡に特化した設計となっている。打ち上げはロケットラボの次世代ロケット「ニュートロン」で行われ、その搭載方式はスペースXのファルコン9がスターリンクを積載する方法に類似する。ニュートロンはファルコン9と同等の性能と部分的な再利用性を備えることを競争上の目標としており、2026年末から2027年初に初飛行が予定されている。加えてロケットラボはGHOSTという移動式打ち上げシステム（コンテナベースの施設で、一時的な場所からの打ち上げに対応）を発表しており、アラスカからのミッションはこのシステムを用いて実施される見通しである。

米国防衛宇宙産業の急速な拡大と衛星・ロケット・打ち上げシステムの多様な需要増加は、国際的なサプライチェーンに広がる可能性を持つ。特に小型衛星、極超音速試験機、移動式打ち上げ施設といった要素技術やコンポーネント、素材の調達が今後一層拡大することが考えられる。日本の部品・装置・素材メーカーにとっては、こうした防衛宇宙需要の高まりが、新たなサプライチェーンへの参入機会や既存顧客への納入拡大につながる可能性がある。もっとも米国の防衛調達には厳格な基準と国防上の審査があり、参入にはそうした要件の理解と対応が前提条件となる。

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