2 private spacecraft zoom within 650 feet of each other to showcase 'advanced capabilities' in orbit (photos)

民間企業が軌道上で高度な機動操作を実現する競争が本格化している。カリフォルニアのスタートアップ Impulse Space は、自社開発の Mira 衛星2機を低軌道で200メートルまで接近させ、精密な機動操作の能力を実証した。この操作は軌道上サービスの時代へ向けた重要なマイルストーンとなる。

Mira はオービタルトランスファービークル、すなわち軌道上輸送機と呼ばれる衛星である。食器洗い機ほどの大きさながら、300キログラムのペイロードを搭載でき、顧客の衛星や機器を地球軌道上の指定された位置に届ける用途を想定している。Impulse Space は2023年11月、2025年1月、2025年11月の3度にわたって Mira を打ち上げた。今回の接近機動は、このうち1月と11月に打ち上げられた2機を対象に実施された。2月に1号機が機関を長時間噴射して2号機に接近を開始し、春から夏にかけて小規模な軌道修正を繰り返して調整を重ねた結果、7月には2,690フィートから始まる一連の接近機動を実行。最終的に200メートルの距離で並走する状態に至った。両衛星に搭載されたカメラで相互に撮影した記録が、その実現を証明している。Starfish Space と HEO という企業が協力し、2024年後半に実施した別のミッションでは4,100フィートまでの接近に成功していたが、今回はさらに精度を高めた形になっている。

この実証が持つ意味は大きい。軌道上で衛星同士が正確に接近・並走できるということは、衛星の軌道修正、修理、燃料補給、さらには不用になった衛星の処理といった多様な軌道上サービスを実現することを意味する。また衛星の配置や移動をより柔軟に制御できるようになれば、顧客の要求に応じた多角的なミッションシナリオが可能になる。軌道上ステーション的な機能を持つ新しいビジネスモデルの成立可能性も広がる。このため各国政府も軌道上での高度な機動操作を重視している。実際、ロシアも今年になって軌道上で衛星同士を3メートルまで接近させる実験を行っており、この領域は国家安全保障の観点からも重要視されている。衛星の追跡・監視、さらには有事における対応といった観点から、各国は軌道上での運用能力を高め続けようとしているのである。

日本の製造業、特に宇宙関連の部品やセンサー、推進装置を製造する企業にとって、こうした軌道上サービスの実現は新たな需要を生む可能性がある。精密な機動操作には、正確なセンサシステム、高精度の推進制御装置、耐久性の高い部品といった要素が不可欠であり、これらは日本の製造基盤の得意分野である。Impulse Space のような企業が急速に技術を実証する過程では、部品やシステムのサプライチェーンに対する要求水準も上昇していくと考えられる。軌道上経済が本格化する前段階において、こうした技術動向を注視することは、日本企業が宇宙産業での競争基盤を整える上でも重要になってくるだろう。

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