'There's tremendous demand': Rocket Lab raises price of Neutron launch from $55 million to $70 million
ロケット・ラボは2026年11月9日、開発中の中型ロケット「ニュートロン」の打ち上げ価格を5500万ドルから7000万ドルへ引き上げたと発表した。引き上げ幅は25%を超え、デビューは2027年を予定している機体である。打ち上げ需要が供給を上回っていることを背景に、同社は初期の機体を割引価格で売るのではなく、満額以上で届ける方針を取ったと読める。
ニュートロンは2021年に発表され、当初は2024年のデビューを目標としていた。しかし開発の途中で問題が重なり、日程は何度も後ろにずれてきた。先月には製造上の問題を理由に、初号機が2026年末から2027年へ延期されることも発表された。同社によれば、この問題はすでに管理下にあるという。一方で受注は堅調である。2026年第3四半期(7月1日から9月30日まで)には8機の打ち上げ契約を獲得し、契約総額は約5億1500万ドルに上った。最初の16機分はすでに売り切れており、以降の予約は2030年代の飛行になるとされる。ペイロード能力は14.3トンで、ファルコン9の約25トンには及ばないものの、価格は7400万ドルのファルコン9に近い水準である。
この需要の背景には、ファルコン9の退役を見据えた打ち上げ能力の逼迫がある。スペースXは2028年ごろにファルコン9を退役させる計画で、同機は2025年に165回飛び、そのすべてが成功した。後継のスターシップは100トン超を低軌道へ運べるとされるが、記事によれば初期の運用はスターリンクV3や、スターマインドと呼ばれるAIデータセンター用の衛星網の構築に優先的に充てられる可能性が指摘されている。こうした状況では、ファルコン9の相乗り打ち上げを利用してきた小型衛星の事業者が代替手段を求めることになる。ベック最高経営責任者(CEO)は、その受け皿としてエレクトロンへの引き合いが強いと述べた。エレクトロンは2017年に初飛行し、これまで90回の軌道ミッションを達成している。打ち上げ枠の不足は、衛星の運用計画そのものを左右しかねない問題になりつつあると考えられる。
製造業の視点では、この動きは部品や装置の需要に関わる。ロケットの生産ペースを上げるには、機体構造、推進系の部品、複合材料、電子機器、試験設備などが多く必要になる。ただ、記事は日本の部品メーカーに触れていないため、国内のサプライヤーにどの程度の機会があるかは断定できない。一方、ニュートロンの遅延が製造上の問題によるものだった点を考えると、量産段階で工程を安定させ、品質を保つ力が一層重視される場面は増えると考えられる。打ち上げ需要が続く限り、精密加工や検査の能力を持つ中小の製造業にとっても、宇宙向けの受注を検討する余地はあるだろう。
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Source:Space.com
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