NASA, Energy Department Advance New Era of Nuclear-Powered Exploration

米国航空宇宙局（NASA）と米エネルギー省（DOE）が、宇宙用原子力の動力と推進の開発を一体で進める覚書（MOU）に署名した。署名はアイザックマンNASA長官とクリス・ライト・エネルギー長官が、ワシントンで開かれたGolden Age Summitの場で行い、発効は11月1日である。アイザックマン長官は「原子力NASA時代」に入ったと表現しており、研究、燃料製造、試験、打ち上げ統合、運用までを両機関が通して共同で担う枠組みが示された。どの段階でも安全性が中心に置かれるとされている。

この動きの背景には、2025年12月に出された大統領令がある。同令はNASAに対し、2030年までに打ち上げ可能な月面用原子炉を開発するよう求めている。今回の覚書は、両機関がすでに進めてきた核分裂式と放射性同位体式の発電システムでの協力を土台に、その目標へ向けた動きを加速させるものと位置づけられる。計画では、2028年に打ち上げられる「Space Reactor-1 Freedom（SR-1）」で核推進が研究段階から深宇宙での運用段階へ移り、続く「Lunar Reactor-1（LR-1）」が月面基地の電力を、夜間や影になる場所でも支えるとされる。同じく2028年打ち上げの土星の衛星タイタン探査機ドラゴンフライは、マルチミッション放射性同位体熱電気転換器と24台の軽量放射性同位体ヒーターユニットで機体を動かし、暖める。さらに、欧州宇宙機関（ESA）の火星ローバー「ロザリンド・フランクリン」にも、同様のヒーターユニット24台を提供する予定である。

この出来事が示すのは、宇宙探査の電源と推進が太陽光中心から原子力へ比重を移しつつある可能性である。太陽光が届きにくい月の夜間や、太陽から遠い深宇宙で長期間動くには、原子力が現実的な選択肢になると考えられる。アイザックマン長官は、原子力によって探査機や観測機器をより遠くへ、より長く、より高性能に運用できるようになると述べている。政府機関が燃料から運用までを一貫して管理する体制が整えば、関わる企業の裾野も広がる可能性がある。一方で、安全性が全体の柱とされていることから、求められる品質管理や文書化の水準は、従来の宇宙機器より厳しくなると推測される。

日本の製造業にとって、直接の発注元は米国政府機関とその契約企業になるため、参入の入口は限られる。ただし、原子炉や熱電変換に関わる材料、高温や放射線環境を前提とした部品、遮蔽材、ヒーターや温度制御機器、試験装置といった要素は、どの国の計画にも共通して必要となる。国内の部品サプライヤーが、これらの要素技術で国際的な調達網に組み込まれる余地はあると考えられる。その前提となるのは、宇宙向けの品質保証や安全性に関する要求を満たせるかどうかである。まずは求められる規格や文書管理の体制を把握することが、実務上の第一歩になると考えられる。

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