U.K. government preparing to release new space strategy

イギリス政府が向こう数週間の内に新しい宇宙戦略を発表することが明らかになった。Rebecca Evernden英国宇宙庁長官が東京で開催されたSpacetide会議で述べたもので、この戦略は政府全体を通じた統合的な宇宙政策の枠組みを提供する。経済成長と国家安全保障の二つの成果を中心に据え、民間宇宙活動と国防宇宙活動の双方を指導する方針とされている。

Everndenは「われわれが実施するすべてのことはこの二つの成果と整合するであろう」と述べ、戦略的な一貫性を強調した。 この戦略は衛星通信、打ち上げ能力、宇宙領域認識と宇宙持続可能性、軌道上でのサービスと製造の四つの重点分野に焦点を当てる。これを支える具体的な投資も既に発表されており、6月30日に公開された国防省の防衛投資計画では、2030年までに衛星通信に23億ポンド（約31億ドル）、宇宙ベースの情報収集・監視・偵察と宇宙制御に8.8億ポンドが配分される。

さらに2030年から2035年にかけて宇宙防衛システムに90億ポンドの追加投資が計画されている。これらの資金は主権的なISRシステムの構築やオーストラリア・米国との深宇宙追跡レーダーの共同運用など、複数のプロジェクトに投じられる予定だ。 国際的なパートナーシップもこの戦略の重要な要素である。

Everndenは欧州宇宙機関との協力と米国との関係の重要性を強調する一方で、日本をイギリスの宇宙戦略における「優先パートナー」と位置付けた。開放的な市場と国際的な規則の維持というイギリスと日本の共通の関心領域を指摘し、両国間の協力の深化を示唆している。Everndenは日本ビジネス機会を求める19社のイギリス宇宙企業の代表団を率いており、これらの企業とのパートナーシップを通じた市場拡大を期待している。

衛星サービス企業のAstroscaleはその好例で、ロンドン拠点は初期の5名から200名近くに拡大し、イギリスの宇宙持続可能性と宇宙ごみ除去への注力が同社の投資判断につながったとされている。 Everndenは4月に宇宙庁長官に就任するとともに、それまで独立機関だった宇宙庁が政府科学イノベーション技術省（DSIT）傘下に組織統合された。この改編に対してイギリスの宇宙産業から宇宙の重要性が低下するのではないかという懸念の声が上がっていた。

しかしEverndenは、統合により政策開発から運用まで一貫した対応が可能になり、政府全体を通じた「より強力で一貫性のある声」が生まれたと述べて、組織改編の効果に肯定的な評価を示している。

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