Government Spending on Civil Space Topped $42 Billion in FY2026

米国政府による民生宇宙分野への2026会計年度（FY2026）の歳出が426億ドルに達したことが、エアロスペース社の新たな報告書で明らかになった。前年度のFY2025より16億ドル少ない。民生宇宙予算はNASAだけでなく複数の非国防機関に分散しており、報告書はその全体像を整理している。

報告書の著者は非国防系の全機関を調べ、宇宙を直接・間接に支える予算を持つ19機関を特定した。NASAが最大の予算を持つが、全体に占める割合は55%にとどまる。エネルギー省が18%で続き、国土安全保障省の6.79%から全米電気通信情報局の0.05%まで幅がある。これらは「米国のリーダーシップと製造業」「基礎科学」「インフラ・エネルギー・レジリエンス」「リモートセンシング応用」「国土安全保障」「効率化と拡大」「人材育成」の7つの国家優先分野に分類されている。FY2026では、大統領予算要求より多くの額が議会で割り当てられ、別途の予算調整法でも数十億ドルが追加された。それでも前年割れとなった背景には、FY2026が史上最長の政府閉鎖を含んだ年だったことがある。特にインフラ・エネルギー・レジリエンス分野は前年比29%減と、削減の影響を最も強く受けた。

FY2027については、大統領の予算要求が再び民生宇宙分野に大幅な削減を求めている。7分野すべてが前年のFY2026と比べて削減の対象になっており、中でも人材育成分野は4億7000万ドル（52%）の減額案が示された。この中にはNASAのSTEM普及プログラム1億4300万ドルが全額含まれる。現在は12月11日までの継続決議で政府が運営されており、最終的な額は決まっていない。下院歳出委員会は12本の歳出法案をすべて通過させたが、本会議を通ったのは3本にとどまる。上院歳出委員会はまだどの法案も確定させていない。報道では議会が要求の削減案の多くを退ける方向にあるとされるが、中間選挙を控えて先行きは不透明だ。

この動きは、宇宙産業にとって予算の見通しを立てにくくなることを意味する。予算が19機関に分かれているため、NASAの動向だけを見ても市場全体の変化は読み切れない。インフラやエネルギー関連の予算が大きく減ったことは、地上設備や研究基盤に関わる発注の時期や規模に影響する可能性がある。一方、予算要求の削減案が議会で修正されるかどうかによって、開発計画が後ろ倒しになるおそれも考えられる。

日本の製造業や部品サプライヤーにとっては、米国の民生宇宙予算が流動的であることを前提にした事業計画が求められる。特定の大口顧客や一つの機関の案件に依存しすぎると、予算の変動で受注が大きく揺れかねない。地上インフラやエネルギー関連の装置・素材は削減の影響を受けやすい分野と考えられるため、案件の波を見込んだ体制づくりが有効だろう。他方で、人材育成や科学、リモートセンシングの分野は今後の議会審議の行方によって需要が変わりうるため、継続的に動向を追う価値がある。

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