Space Force Funding Could Be Record High, If Congress Agrees

米宇宙軍への2027年度予算要求が710億ドルを超える規模となり、現在の予算規模の2倍以上を求めることになった。これは過去75年間でいかなる米軍事部門よりも大きな予算増加幅であり、米国の宇宙戦略における優先度の高まりを示している。ただし実現には議会の複雑な予算承認手続きをクリアする必要があり、その結果は依然として不確実である。

米防衛機関が要求した710億ドル超の予算は、通常の歳出予算（appropriations）の59.2億ドルと、和解法案（reconciliation bill）経由の12.1億ドルから構成される。航空宇宙公社の分析によれば、このうち分類活動（classified activities）が最大の増加分を占め、次に移動目標指示、ミサイル警告、指揮統制といった戦略的に重要な宇宙防衛能力の強化が計画されている。ただし予算追跡は複雑化しており、特に「Golden Dome」という別枠の防衛予算制度が存在することで、最終的な資金配分先の把握が困難になっている。FY2026年度の予算においても、提案額40.1億ドルから実際に配分された金額が異なると考えられており、Golden Domeへの流用がその要因と指摘されている。

議会における予算承認は二つのルートに分かれている。基本予算59.2億ドルについては、下院歳出委員会が94%の承認を示唆しており、議会に一定の支持基盤があると考えられる。一方で和解法案による12.1億ドルの承認は法的には簡単多数で可能だが、同じ議会での3番目の和解法案となるため政治的ハードルが高い。既に同議会では2つの和解法案が成立しており、共和党側の有力議員からは3番目の成立に懐疑的な声が出ている。このため、最終的な予算規模がどの程度になるかは予測困難な状況にある。

2026年度末までに適切な予算措置がされない場合、政府運営継続決議（Continuing Resolution）で対応される可能性がある。そうなると宇宙軍は前年度水準（基本予算26.3億ドル、もしくは和解法案分を含む32億ドル）に据え置かれることになり、計画された710億ドル規模の投資からは大きく下回ることになる。この予算額の不確実性は、宇宙軍の装備計画や調達スケジュールに直接的な影響を与える可能性がある。

米国の宇宙防衛関連予算の大幅な増加が実現すれば、衛星防衛システムやミサイル警告システム、指揮統制システムなど、次世代の宇宙防衛技術の開発・調達が加速することが予想される。こうした防衛関連機器や装置のサプライチェーンには、部品メーカー、装置メーカー、素材メーカーなど、日本の製造業も直接的または間接的に参画している可能性がある。米国の宇宙防衛戦略の重要性がさらに高まる中で、信頼できるサプライヤーや品質管理体制を備えた製造業の重要性も相対的に高まるだろう。予算成立の見通しがいまだ不確実な段階だが、戦略的な市場機会として注視する価値がある。

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