What’s Happening in Space Policy July 19-26, 2026

米国は今週、月面探査と火星探査の重要なマイルストーンを振り返りながら、次世代の月着陸システム開発を進めている。アポロ11号の月面着陸から57年、ヴァイキング1号の火星着陸から50年という節目の週に、スペースXのスターシップ開発が新たなテスト段階を迎えようとしている。

アポロ11号は1969年7月20日、ニール・アームストロングとバズ・オルドリンを月面に送り込んだ。米国はその後1972年までに6度の月面着陸を成功させ、現在もこの成果を宇宙政策の基盤として掲げている。今回の記念週には、デンバーのウィングスオーバーザロッキーズ航空宇宙博物館でロッキード・マーティンがヴァイキング1号の50周年イベントを開催するなど、この歴史的達成を再認識する動きが活発になっている。ヴァイキング1号と2号はともに火星への軌道周回機と着陸機の組み合わせで、米国の惑星間探査能力を実証した。

米国が月面への有人帰還を目指す中、スターシップはNASAの月面着陸システムとして中核的な役割を担うことになっている。2021年にNASAはスペースXと契約し、月周回軌道から月面への往復を担う有人着陸システムの開発を発注した。ただしスターシップの開発は予定より長期化しており、まだ地球軌道到達に至っていない。今週実施予定だった第13回統合飛行試験（IFT-13）は、スーパーヘビー第1段の33基エンジンの一部が点火に失敗して中止となったが、わずか数日でエンジン整備が進められ、7月23日の再試行が予定されている。このようなテスト・修正のサイクルを繰り返しながら、スターシップは段階的に能力を積み上げていく状況にある。

議会ではこうした宇宙開発と並行して、FY2027国防認可法と予算決議が進行中である。スペース・フォース向けを含む補足予算要求が6月に提出され、防衛関連で最大規模の資金が要求されている。年内に全ての歳出法案成立は困難なため、継続予算決議によって年末まで政府運営を継続する準備も進められている。米国の宇宙政策は政治的な議論を伴いながらも、予算と法的枠組みの継続性を確保する動きが活発である。

こうした米国の持続的な宇宙投資と政策的支援は、国際的なサプライチェーンにも影響を与える。スターシップを含む米国の新型宇宙システムは、多くの部品・材料メーカーを巻き込みながら開発が進められており、これは宇宙産業の裾野を広げる機会となっている。日本の部品・装置メーカーにとって、米国の月・火星計画の進展は、材料特性の実績データやシステム要件といった市場情報をもたらすとともに、長期的なサプライチェーン参入の可能性を広げるものと考えられる。

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