Voyager seeks relaxed requirements in NASA commercial space station RFP

Voyager Technologiesが開発を進める商用宇宙ステーション「Starlab」の事業化に向けて、同社はNASAの次世代商用低地球軌道（LEO）施設調達に関わる要件の緩和を求めている。背景にあるのは、安全性と実現可能性のバランスを取る必要があるという業界全体の認識だ。

Voyagerが8月の決算説明会で明かしたところによると、Starlabは既に500億ドルを超える商用需要を確保し、開発概念から実装段階へ移行している。NASAの資金支援（Space Act Agreement）の総額は2億1800万ドルで、第2四半期までに2億1100万ドルが支払われた。しかし同社のDylan Taylor最高経営責任者によれば、NASAが7月6日に発表した商用LEO目的地（CLD）プログラムのPhase 2提案要求書（RFP）ドラフトには「極めて厳格な要件」が含まれているという。「人命が関わるハードウェアだから要件は堅牢であるべきだが、時間と予算内に実現不可能なほど厳しくなってはいけない」とTaylorは述べており、最終版では見直しや緩和が必要だと考えている。

NASAの政策転換も重要だ。3月のIgnitionイベントで発表されたISS補完用の「コアモジュール」構想は、業界からの反発を受けてNASAが6月に撤回し、複数の民間事業者が独立した商用ステーションを開発する当初案に戻した。Voyagerはこの転換を高く評価しており、Taylorは「業界の総意がそれは正しくないアプローチだったことを示し、NASAが応じたことは賞賛に値する」とコメントしている。最終RFPは秋に発行予定で、提案締切は秋中から年末、受賞決定は2027年初頭と見込まれている。

財務面ではVoyagerは成長軌道にあり、2026年売上ガイダンスを2億3000万～2億5500万ドルから2億7500万～3億500万ドルに引き上げた。6月に発表し7月にクローズしたAstrobotic Technologyの買収が背景にある。Voyagerは同社に1億7100万ドルを支払い、パフォーマンスマイルストーン達成時の追加払い1億2900万ドルが見込まれている。買収後のVoyager Lunar Systemsは今年度4000万～5000万ドルの売上を見込み、月面事業への拡大がポートフォリオを大きく変えつつある。

宇宙ステーション開発とその装備・部品調達の観点からみると、この動きは日本の製造業にとっても関連が深い。Starlabが事業化に向けて進むなか、搭載機器やモジュール、加圧区画部材、ライフサポートシステム部品など多くの構成要素の仕様が定まり調達が本格化する。NASAの要件緩和論争は、実現可能性と安全性の両立が国際的な商用宇宙プロジェクトの課題であることを示しており、部品サプライヤーにとって設計仕様の確定時期や品質基準の明確化が重要な判断ポイントとなる。ISS後継施設の整備が急務である一方で、技術的・財務的な現実性を無視した要件設定では実現が遅延する恐れがあり、産業全体のタイムラインが同じ緊張関係のなかにある。

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