IRIS2 Gets Green Light With More Money and More Satellites

欧州委員会とESA、そしてスペースライズ・コンソーシアムは8月7日、欧州の衛星通信星座「IRIS2」の主要レビューを完了し、本格実装の開始を正式に承認した。当初予定から衛星数が増加し、総予算も大幅に拡大する形での承認となった。

2024年12月に最初の譲許契約が署名された時点では、IRIS2は290基の衛星で構成され、総予算は€10.55 billionで、初期容量の提供は2030年を予定していた。今回1月から8月にかけて行われた交渉と技術検証を経て、計画は大きく修正された。衛星数は348基に増加し、低軌道330基と中軌道18基で構成される。総投資額は€15.6 billionに膨らんだことから、当初予算からはおよそ50％の増加となる。このうち€11.6 billionは欧州委員会とESAからの公的資金で賄われることが確定し、スペースライズ・コンソーシアムを構成するHispasat、SES、Eutelsat の3社は合計で最大€4 billionを投じることになった。

各企業の具体的な役割分担も決定している。SESは中軌道セグメントに最大€1.35 billionを拠出する責任を担う。Hispasat は€600 millionの投資と引き換えに戦略的・商業的に重要な地域での利用権を獲得する。Eutelsat は2026年3月の投資家向けプレゼンテーションで約€2 billionの投資を明らかにしていた。これら3社の拠出金を合わせると、€4 billionの民間投資目標に達する見込みである。

当初計画では衛星サービスの初期容量提供は2030年の予定だったが、欧州防衛・宇宙担当委員のアンドリウス・クビリウスは段階的な加速を示唆していた。今回の決定により、2029年から段階的に運用開始するという方針が確認された。ただし、予算が50％増加した背景を踏まえると、この「加速」が実際には数か月程度の前倒しに過ぎない可能性がある。

IRIS2は衛星348基という大規模な星座システムの建設・運用を必要とするプロジェクトであり、搭載機器や部品、構造材、地上設備まで、多くの産業分野にわたる調達が発生する見込みである。欧州の衛星通信事業者が事業の中核となるプロジェクトだが、世界規模のサプライチェーンの一部となる可能性が高い。日本の部品メーカーやシステムインテグレータが参入する機会は、各衛星事業者や機器メーカーとの既存の取引関係を通じて生まれる可能性があり、今後の商機の広がりに注視する価値がある。

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