NASA Briefing to Highlight Contributions to Martian Moons Mission

NASAは、JAXAが進める火星衛星探査計画（MMX）への自らの貢献を紹介するメディア向け電話会見を、10月15日（米東部時間）午後4時に開くと発表した。MMX探査機は10月19日（米東部時間、日本時間10月20日）に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定である。会見ではNASA本部の関係者に加え、MEGANEの主任研究者とハニービー・ロボティクスの副社長も計画の概要と貢献内容を説明する。

探査機は2027年8月に火星へ到着し、火星の二つの衛星であるフォボスとダイモスの調査を始める。フォボスを詳しく調べたあと、2028年12月以降に表面の試料を採取し、2031年に地球へ届ける計画である。NASAが分担する要素は三つある。一つ目は、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所が開発したガンマ線・中性子分光計「MEGANE」である。二つ目は探査機の表面試料採取機構で、これはブルー・オリジン傘下のハニービー・ロボティクスが空圧式の仕組みとして開発した。三つ目は、深宇宙ネットワークによる通信と航法の支援である。このほかNASAは、MMXの科学チームに参加する米国の科学者への資金も拠出している。これらの費用は、高い価値を持つ惑星科学の探査を機会ごとに募る「発見計画（Discovery Program）」から出されており、同計画はアラバマ州のマーシャル宇宙飛行センターが運営している。

今回の発表は新しい技術を示すものというより、すでに定まった国際協力の中でNASAが担う役割を広く知らせるものだと読める。火星の衛星から試料を持ち帰る計画は、火星圏の天体を直接扱う探査として、惑星科学の研究者にとって大きな意味を持つと考えられる。宇宙産業の視点で見ると、探査機が火星に着くまでに数年、試料を地球に届けるまでにはさらに数年を要する。機器や機構は、打ち上げ、長い航行、宇宙空間での運用に耐えなければならない。試料の受け渡しという最後の工程まで性能を保つには、機構を構成する一つひとつの部品と材料の信頼性が欠かせないと考えられる。

MMXは日本のJAXAが主導する計画であり、本記事から読み取れる範囲では、探査機本体や国内企業の参加状況までは分からない。ただ、NASA側の機器や機構を専門企業が受け持った例からは、精密な機構部品、低温や真空、振動に耐える材料、電子部品といった分野で、日本の製造業が関われる余地があると考えられる。宇宙用の部品は打ち上げの数年前には仕様が固まるため、深宇宙探査の技術要件を早い段階で把握しておくことが、国内の部品・装置・素材メーカーにとって次の機会への備えになる可能性がある。

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