National lab visit boosts NASA’s confidence in space nuclear propulsion mission

NASAが2028年末までに核電気推進ミッション「スペース・リアクター1フリーダム」の打ち上げに対する自信を強めた。NASAの幹部がIdaho National Laboratoryを訪問して原子炉の開発状況を確認したことが機きっかけであり、このミッションは宇宙用核推進技術の実用化に向けた象徴的な一歩と位置づけられている。

スペース・リアクター1フリーダムはNASAが3月のIgnitionイベントで発表したプログラムで、月ゲートウェイ向けに開発された電気推進システム（PPE）を転用する構想だ。20キロワット級の核反応炉がこのシステムを駆動し、打ち上げ後は火星に向かう。火星到着時にはIngenuityをモデルとしたヘリコプター「SkyFall」を展開する予定である。NASAの予備的な見積もりとしては21億ドルが示されている。Isaacman NASA管理官はこのミッションを米海軍の原子力潜水艦Nautilusになぞらえ、宇宙用核推進技術の開拓者として「我々のNautilus」と呼んだ。彼は複数のスペース・リアクター・ミッションを段階的に進めることで、最終的には有人火星往還ミッションを可能にする戦略を示している。

本ミッションの実現には、Idaho National Laboratoryが開発するVALKRE（多用途自律軽量キロワット級炉実験）という炉心設計が中核となる。高濃度低濃縮ウラン（HALEU）を燃料とする。2028年12月の打ち上げを実現するには2028年春までに原子炉本体の完成が必須であり、INLの関係者はこのスケジュールが達成可能だと判断している。ただし最大の課題として部品調達が挙げられた。米エネルギー省のスペース・リアクター・プログラムに携わる技術者によれば、NASAのプロジェクトと民間の小型原子炉ベンチャー企業が同時期に部品需要を高めるため、サプライチェーン全体で部品調達の競合が発生する可能性があるという。

このサプライチェーン上の課題は、日本の部品・装置・素材メーカーにとって注視する価値がある。宇宙級の核反応炉には、高精度で信頼性が高い部品と材料が不可欠だ。米国内のサプライチェーン強化が進む中で、部品調達の時間的制約が高まれば、日本の製造業が持つ品質管理と納期管理の能力が国際的なプロジェクトで評価される可能性も出てくると考えられる。現時点では、米国内の部品メーカーの競合状況がどう変わるか、また国際的なサプライチェーン構築がどの程度進むかは不明確だが、核推進技術の実用化に向けた動きが加速していることは確かである。

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