Space Force awards K2 Space $22.9 million for orbital laser communications demonstration

米スペースフォースがK2 Spaceに約2290万ドルの契約を授与し、衛星間のレーザー通信システムを実証する実験を実施させることになった。K2は光学通信ターミナル「Enterprise Space Terminals」を調達・統合し、自社衛星に搭載して打ち上げ、2028年までに軌道上での運用・実証を完了する予定である。

7月31日に発表されたこの契約の対象となるターミナルはホストペイロードと呼ばれ、搭載衛星から電力、熱制御、指向性調整、通信などの支援を受けるシステムだ。カリフォルニア州トーランスを拠点とするK2 Spaceは2つのターミナルをそれぞれ異なる衛星に搭載し、実験期間中の衛星運用を統括する。ターミナルの供給元となる候補企業はCACIインターナショナル、General Atomics、Viasat の3社で、いずれも米防衛省の「Enterprise Space Terminal」プログラムのフェーズ3に選定されている。このプログラムは2024年に開始された約1億ドル規模の取り組みで、複数の民間企業からの光学通信ハードウェアの開発・評価を目的としている。3社はすべて共通の技術基準に準拠したターミナルを開発中だが、K2がどの企業から調達するのか、あるいは複数社から選別するのかは現時点で明かされていない。

光学通信は指向性を持つレーザービームを用いて衛星間でデータを直接伝送する技術である。衛星が数千マイル離れた位置で相対的に移動する場合、極めて精密な指向性制御と追跡能力が要求される。この技術の重要性が急速に高まっている背景には、米国防総省が低軌道から高軌道まで分散したセンサーネットワークを展開しており、これらの衛星がミサイル警報、標的追跡、照準データを衛星間、地上システム間、軍事ユーザー間で迅速にやり取りできる必要があることがある。本契約による実証は「Space-Based Sensing and Targeting」ポートフォリオの予算から実施されるもので、このポートフォリオは航空機など移動する航空目標の衛星ベースの継続的な追跡システムと、軍事情報を光学接続による通信アーキテクチャで宇宙を通じて輸送する「Space Data Network」の構築を統括している。

米国の防衛宇宙戦略における光学通信技術の重要性が高まるこの流れは、精密光学部品、指向性追跡用のセンサーや制御電子機器、衛星バスシステムなどを製造する日本の部品・装置メーカーにとって無視できない分野である。特に指向性制御に必要な精密機械部品や光学システムについては、国際的なサプライチェーンの中で日本メーカーが重要な役割を果たしうる領域だ。今後、米国防総省主導の宇宙インフラ強化が加速する中で、このような高度な宇宙通信・追跡システムに対応できる部品やコンポーネント、統合システムの供給体制を構築することが、日本の宇宙関連産業の競争力強化につながるものと考えられる。

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