No-Go for Katalyst’s Reboost of NASA’s Swift Observatory

NASA とカタリスト・スペース社は、老朽化した Swift 観測衛星を軌道修正によって救済する計画を断念することを決定した。同社が開発した LINK 宇宙機が Swift に接近して把握装置で把持し、スラスターで元の 600 km 軌道まで上げる予定だったが、LINK 側の姿勢制御に問題が生じたことが理由である。ただし LINK による接近・ランデブー操作自体は予定通り実施される見通しとされており、完全な作戦中止ではなく、一部の目標達成を目指す段階的な取り組みへの転換となった。

背景として、Swift は 2004 年に打ち上げられたガンマ線バースト観測を主任務とする衛星で、打ち上げから 20 年以上にわたって観測活動を続けてきた。ところが近年の太陽活動の増加に伴い、軌道が予想を大きく上回るペースで低下していたため、NASA が緊急的に救助ミッションの実施を決定した。約 11 ヶ月前、NASA はカタリスト社に 30 million ドルの契約を与え、実現に向けた技術開発を指示した。同社はもともと 2027 年の NEXUS ロボット衛星打ち上げに向けてランデブー・接近・ドッキング技術の実証飛行を計画していたが、このミッションへのピボットを決断し、7 月 3 日にペガサス XL ロケットで LINK を打ち上げた。

打ち上げ後、LINK は課題に直面した。同機が 72 時間にわたり複数軸の自転状態に陥ったため、地上管制チームは徐々にスピン速度を低減させる作業に当たった。7 月末には毎秒 9 度のスピンを毎秒 4 度まで軽減し、8 月 5 日には毎秒 1.47 度まで落とすことに成功していた。この進捗を踏まえ、8 月 11 日には新しい姿勢制御ソフトウェアが送信されたが、本日の最終判断では軌道修正は実現不可能であると結論付けられた。Swift は 2026 年内に大気圏へ再突入する見通しである。

Swift の設計上の制約が、今回の結果に大きく関わっていると考えられる。同衛星は当初、軌道修正や人為的な救出を想定していなかったため、外部の宇宙機がつかむための把握装置を備えていない。LINK が接近した際には、「把握可能な位置」を探して、3 つある把握装置のいずれかで確実に把持する必要があったが、これが姿勢制御の精度要求をさらに高めることになった可能性がある。今回の結果から、衛星設計の初期段階から軌道修正対応を織り込むことの重要性が改めて認識されるようになる可能性がある。宇宙産業全体では、老朽衛星の寿命延伸や宇宙ゴミ対策としてのランデブー・ドッキング技術の需要が増す可能性が高く、これらの技術・部品を供給する企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある。日本の衛星部品メーカーや装置メーカーにとっても、軌道修正対応能力の構築が今後の競争力を左右する重要な要素となり得るのである。

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