House Clears FY2027 CR, Now to the President

アメリカ下院は2027年度の継続予算決議（CR）を可決し、大統領へ送付した。これにより10月1日の政府機関休止を回避し、宇宙関連予算の流れが当面確定した。

下院がこの措置を決めたのは、昨年の43日間に及ぶ政府機関休止を教訓とした判断である。上下両院の指導部は7月の時点で早期にCRを整備する方針で合意していた。下院は7月21日に220対205の比較的接戦で可決し、12月4日までの予算枠を承認。これに対し上院は8月8日に90対6の圧倒的多数で修正版を可決し、予算期間を12月11日まで延長した。下院が先週の夏季休会から戻った後、修正内容について若干の異論もあったが、370対48という大多数で上院案を承認した。大統領署名を待つ段階である。

宇宙産業にとって重要なのはNASAとスペースフォースの予算動向だ。NASAは2026年度の244億ドルで継続されることになり、トランプ政権が2027年度に要求した188億ドルを大幅に上回る金額が確保された。ただし科学予算は73億ドルから60億ドルへ減額される一方、有人宇宙飛行予算は実質的に増加する方向だ。スペースフォースについては、2026年度の320億ドルから2027年度は710億ドルへの大幅な増額が計画されている。ただし、この増額分のうち120億ドルは別の予算措置を必要とする和解法案を通じてのもので、最終決定はまだである。上院は予算案をまだ報告していない段階にあり、議会内でも最終的な予算構成に対する議論が続く見込みだ。

このCRの効力は12月11日までであり、その時点までに正規の予算案が成立していなければ、再度の継続予算措置が必要になる。中間選挙は11月3日に予定されており、その結果が来年の統治構図を左右する。議会の予算作業ペースは今後、選挙結果の不確実性に左右される可能性が高い。予算の最終着地がいつになるかは現時点では見通しにくい状況だ。

日本の宇宙関連サプライヤーの視点では、アメリカの宇宙予算動向は調達機会を左右する重要な要素である。NASAとスペースフォースの予算が相対的に堅調に維持される見通しは、衛星システムやロケット、関連部品の需要基盤が当面安定していることを示唆している。ただし最終的な予算配分は12月の決定待ちであり、特にスペースフォースの大幅増額分がどう実現するかが不確定要素として残る。この間、米国防産業とのサプライチェーン協力を進める日本企業にとっては、予算流動性を注視しつつ、顧客企業の調達タイミングを見極める時期といえる。

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