First contracts kick off European Launcher Challenge

欧州宇宙機関（ESA）が民間ロケット企業3社と正式な契約を結び、小型衛星打上市場向けの新型ロケット開発を本格支援するプログラム「European Launcher Challenge」を始動させた。このイニシアティブは、欧州の打上サービスの多様化と、宇宙へのアクセス確保における堅牢性と冗長性の向上を目標とするものである。

契約企業はドイツのRocket Factory Augsburg（RFA）、スペインのPLD Space、そしてドイツのIsar Aerospaceである。RFAは高さ30メートル、直径2.15メートルのRFA Oneロケットを開発中で、英国のSaxaVord発射場からの打上を計画している。500キロメートルの太陽同期軌道に最大500キログラムのペイロード投入を目指しており、ESAからの支援は186.9百万ユーロである。PLD Spaceは2023年に技術実証機Miura 1を打ち上げた実績を活かし、次世代機Miura 5の開発を進めている。Miura 5はフランス領ギアナの欧州宇宙基地から打上げられ、最大540キログラムを太陽同期軌道に投入する能力を持つ予定で、支援額は158.9百万ユーロである。Isar Aerospaceは2025年に初打ち上げを実施したSpectrumロケットの性能向上を図っており、ノルウェーのAndøya Spaceportを発射場として、10基のエンジンで最大1000キログラムを低軌道に届ける計画であり、197.8百万ユーロの支援を受けている。

このプログラムが示す重要な方針は、欧州の打上サービスを単一のプロバイダーに依存する体制から複数の新規企業で構成する体制へと転換することである。小型衛星コンステレーション市場の急速な成長と商用需要の増加に対応するには、より多様で頻繁な打上サービスが必要とされている。ESAが経営計画と技術提案を厳格に審査した上で複数の新規企業を並行支援することで、打上サプライチェーン全体の冗長性を高め、機関顧客と商用顧客の双方に対する選択肢を大幅に広げる戦略と考えられる。

プログラムの契約には明確な達成条件が設定されている。各企業は2028年までに実際の衛星軌道打上げを達成することが必須条件であり、野心的な計画を現実的な実現可能性の枠内に留める厳しい評価基準を示している。ESAの方針はいわば「資金は提供するが、実績をもって成功を証明することが契約履行の絶対条件である」というものであり、技術的検証と商用化の両立を強く求めているのである。

日本の部品・装置メーカーや素材メーカーにとって、このプログラムの展開は潜在的な関心事となりうる。これら欧州のロケット企業が軌道打上げに成功した場合、複数の新規ロケットシステムに対する部品調達ニーズが生まれる可能性がある。小型ロケットは大型システムと異なる設計思想を必要とすることが多く、軽量性と信頼性の両立が課題となる。欧州のロケット開発企業が国際的なサプライチェーン構築を進める中で、日本の高精度部品メーカーや特殊素材メーカーが技術パートナーとして参入する機会が増える可能性を持つ。

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