Tesla and SpaceX take “Terafab” Trademark fight to Federal Court

TeslaとSpaceXが共同で進める大規模半導体製造施設「Terafab」の名称をめぐり、既に同じ名前の商標を保有する小規模企業との法廷闘争が始まった。両社は9月、テキサス州の連邦地裁にこのプロジェクト名が既存商標を侵害しないとの判断を求める訴訟を提起し、知的財産権をめぐる対立が司法判断の段階に進むこととなった。

事の発端は5月に遡る。Teslaが「Terafab」と「Tesla Terafab」の商標登録を申請したわずか5日後、イリノイ州の企業TERA-print LLCが差し止め通知を送付した。TERA-printは2021年から「Tera-Fab」という商標を保有しており、半導体関連サービスへの拡張登録を準備していた。注目すべき点は、同社がTeslaの商標申請の翌日に登録拡張の手続きを行ったことであり、Tesla側はこれを機会主義的な対抗措置と見なしている。その後、TeslaとSpaceX、SpaceXAIはTERA-printとの直接交渉を6回にわたって試みたが、6月から8月にかけての数ヶ月間の協議は結局不調に終わり、9月に訴訟に至った。TERA-print側は9月2日にもTeslaと和解について議論していたと述べており、Teslaが和解に興味があると言いながら訴訟を提起したことに反発している。

商標の類似性について両者の主張は対照的である。Tesla側は、Terafabが160億ドル規模の大型施設で約100万平方フィートに及び、オプティマスロボット、Teslaの人工知能演算、SpaceXの軌道データセンター向けのチップを大量製造するのに対し、デスクトップサイズの研究用光刻印刷機を扱うTERA-printの製品とは規模も用途も全く異なることから、消費者が混同するおそれはないと主張している。一方、TERA-printは米国防総省との契約を保有し、ナノテクノロジー企業としての実績を背景に、自社の権利を強く守る姿勢を示している。

この紛争は、米国のハイテク産業における知的財産権の紛争が大規模インフラプロジェクトを停止させうることを示す事例である。Terafabの建設がこの商標問題の解決に完全に依存しているという状況は、長期のサプライチェーン構築を前提とする製造業にとってリスクをもたらす。日本の部品・装置・素材メーカーがこうしたプロジェクトへの参画を検討する場合、米国の知的財産紛争が納期やプロジェクトのタイムラインに波及する可能性を考慮し、事前の契約交渉の段階で予測可能性を確保することが重要になると考えられる。

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