SpaceX and a new Trump order that could rewrite the next decade of launches

トランプ大統領が新しい国家宇宙輸送政策に署名し、米国の年間打ち上げ・再突入回数を1000回に増やすという野心的な目標を掲げた。この発表に応じてイーロン・マスク率いるスペースXは、2030年までにスターシップが1日30回以上、年換算で1万回程度の打ち上げに到達することを目指すと発表した。

現在のスターシップの打ち上げペースは極めて低く、今年は2回の飛行に過ぎない。一方でスペースXはファルコン9で高い打ち上げ実績を保持しているものの、スターシップはまだ開発段階にあり、軌道投入や月面着陸などの困難なミッションを成功させながら同時に打ち上げ頻度を数百倍に高める必要がある。現在、FAA（連邦航空局）はケネディ宇宙センターでの年44回、テキサス州バースライトでの年25回のスターシップ打ち上げ承認を与えているが、これらは目標1万回の数パーセント程度に過ぎない。政策や規制の枠組みなしには、達成は技術的に不可能に見える数字である。

この野心的な転換を可能にするため、トランプのメモは連邦土地への新しい打ち上げ・再突入地点の確保、90日以内の新しい再突入地点の設置、環境アセスメント等の許可プロセスの加速を指示している。また、米国の有人月面着陸を2028年に実現し、月面基地の初期構成要素を2030年に配置するという目標も掲げており、スターシップの打ち上げ能力拡大がNASAのアルテミス計画と直結している。これまでスペースXは独力でFAAの承認上限を引き上げてきたが、今回の政策は規制当局が主導的に環境整備を進める点で質的に異なっている。許可プロセスの迅速化は、現在まで打ち上げ頻度成長の大きなボトルネックであったと考えられる。

技術面では、スターシップの上段（シップと呼ばれる）を打ち上げタワーのロボットアームでキャッチする技術の実現が、近期的な大きなマイルストーンとなる。スペースXはブースター段のキャッチに既に成功しており、上段のキャッチが実現すれば両段とも打ち上げ地点に直帰して急速に再整備・再利用できるようになる。このとき打ち上げコストは現在より数百倍程度低下する可能性があり、衛星打ち上げや月面ミッション、最終的には火星飛行の頻繁な実施が現実的になると考えられる。記事の時点ではシップのキャッチは数ヶ月先が想定されており、完全な再利用体制の構築には時間を要する。

日本の部品・装置・素材メーカーにとって、この動向は重要な意味を持つ。スターシップの量産打ち上げが実現すれば、ロケットエンジンや構造材、センサー、制御装置など多様な部品需要が急増する可能性が高い。月面活動基盤の整備も同時進行するため、国内サプライヤーが米国側の宇宙産業パートナーの国際調達ネットワークに組み込まれる機会が広がると考えられる。政策による規制環境の劇的な改善と、その先にある市場成長を見据えた供給体制の準備が業界全体で求められる時代に入ったと言えよう。

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