【古川聡さん、田端信太郎さん、DOZAN11さんらが登壇】11月5日（木）・6日（金）、東大・安田講堂で「宇宙×不動産カンファレンス2026」。「地面師たち」の著者が月の土地を語るセッションも

2026年11月5日と6日の2日間、東京大学の大講堂（安田講堂）で宇宙ビジネスと不動産ビジネスの接点をテーマにした「宇宙×不動産カンファレンス2026（SRC2026）」が開かれる。2回目となる今年は、初日の冒頭に元JAXA宇宙飛行士の古川聡による基調講演が予定されている。会場はオンラインとのハイブリッド形式で、参加は無料（事前登録制）である。

運営はJAXA発スタートアップのWHEREで、JAXAと全国賃貸不動産管理業協会が後援する。初回の2025年は申込者が1,350名、登壇者が28名、セッションが15本という規模で、参加者の94.9%が次回も参加したいと答えたという。今年は2日間で15のセッションに加え、大学発スタートアップのピッチ大会「U-1 STARTUP」の決勝も行われる。

登壇者には、投資家の田端信太郎、不動産コンサルタントの長嶋修、俳優の本間日陽、DOZAN11 aka 三木道三らが名を連ねており、宇宙業界の外で活動する人物が多い点も特徴である。注目のセッションの一つが「月面師たち」で、宇宙条約では天体の国家による取得が認められないとされる一方、日本は2021年に宇宙資源法を施行し民間事業者による資源の所有を認めている。この現状を踏まえ、月の「土地」と「資源」を法律、探査、プラント建設、投資の各立場から議論する構成だ。

このイベントが示しているのは、衛星データの使い道が不動産の売買や賃貸、防災によるリスク評価、さらには軌道上データセンターが都市に与える影響といった領域へ広がりつつあることだと考えられる。宇宙から得た情報が「お金が動く判断」に使われる場面が増えている様子がうかがえる。ただし記事には取引の規模や成果が示されていないため、その広がりの度合いまでは断定できない。

製造業の立場では、直接の接点が三つ考えられる。第一に、衛星データを使うサービスが増えれば、その元になる観測機器や受信・処理の設備にも需要が及ぶ可能性がある。第二に、極限環境での宇宙居住や宇宙港のまちづくりが議論の対象になっており、耐環境性を備えた素材や装置が求められる場面が出てくるかもしれない。第三に、「U-1 STARTUP」に登壇する北海道大学発のハイブリッドロケット開発企業や、東京科学大学発の飛行船型HAPSによる地球観測の取り組みは、将来の部品調達先として関係を持ちうる。記事から発注の動きは読み取れないが、早い段階で顔を合わせる機会としては価値がある。

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