アストロスケール仏法人、OneWeb衛星の軌道離脱実証に参画

日本のアストロスケールと、フランスのエクソトレイルが共同で、動作中の商用衛星を軌道から安全に除去する実証ミッションを2029年から開始する。フランスの政府支援を受けた、本格的な衛星除去サービスの実運用に向けた一歩となるプロジェクトだ。

アストロスケールの仏子会社であるアストロスケールフランスは、エクソトレイルとユーテルサット（衛星通信企業）と共同で進める軌道離脱の実証ミッションが、フランスの国家投資計画「France 2030」の「軌道上サービス－モビリティ」プログラムに採択されたと発表した。このプログラムは、軌道上での各種サービスの産業化を支援するもので、2029年から2030年にかけて、ユーテルサットが現在運用するOneWeb衛星を対象にデオービット（軌道離脱）サービスを実証する予定である。実証は、フランス国立宇宙研究センター（CNES）との契約のもとで実施される。

実証の具体的な流れは、低軌道にある対象衛星に接近してドッキングし、その結合した状態で再突入軌道へ移送することから始まる。その後、サービス機と対象衛星を分離して、残留推進剤の排出などによる無害化処理を施す。処理を終えた両者は、それぞれ大気圏で自然に再突入する。この一連のプロセスに当たっては、主契約者のエクソトレイルが、サービス機「スペースバン」の設計・製造・運用を担当してミッション全体を主導する。一方、アストロスケールフランスがランデブと近傍運用・ドッキング（RPOD）に関する技術と知見を提供する形だ。これは、アストロスケールが過去のミッション「ELSA-d」や「ADRAS-J」において実証してきた衛星への接近・運用技術を、フランスの産業基盤構築に生かす初の具体的なプロジェクトとなる。

本ミッションは、2026年4月に日本とフランスの両国首脳が立会人となって締結されたエクソトレイルとアストロスケールフランスの戦略的パートナーシップから生まれた最初の実行案件である。この背景には、日本が宇宙産業の国家戦略として軌道上サービスを重要視し、フランスが国内の宇宙技術産業の育成を加速させるという、両国の政策的な合致がある。RPOD技術や高機動軌道制御は、衛星の点検や寿命延長、宇宙物流などの多様な用途に応用できる基盤技術として認識されており、本実証の成功は、将来の商業ミッションや政府ミッションへの道を開く可能性があると考えられる。

日本の部品・装置・素材メーカーにとって、このプロジェクトは、宇宙ごみ対策が単なる環境問題から実際のビジネス機会へと転換する過程を示すものだ。軌道上での接近・ドッキング・除去といった機能の実現には、高精度の姿勢制御系、通信装置、耐久性の高い材料、推進システムなど、多くの産業分野の技術が必要となる。アストロスケールの実績とフランスの産業基盤が結合することで、これらの要素技術に対する国際的な需要が、今後さらに高まる可能性がある。

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