中国が「長征12号」を打ち上げ 衛星インターネット低軌道第27組衛星を軌道投入

中国航天科技集団（CASC）は、日本時間2026年10月10日4時27分に海南商業航天発射場から長征12号ロケットを打ち上げ、搭載していた衛星インターネット低軌道第27組衛星を所定の軌道へ投入したと発表した。ロケットの総請負は、CASC傘下の中国商業火箭公司が担った。今回の打ち上げは長征シリーズとして通算671回目にあたる。

衛星インターネット低軌道衛星群は、中国が構築を進める低軌道衛星インターネット計画に関連する通信衛星群である。海外の打ち上げ情報サイトでは、中国衛星ネットワーク集団が構築を進める「国網（GuoWang）」向けの衛星群として扱われ、今回は9機が搭載されたとされている。ただし正確な機数について中国側の公式発表はないため、この数字は海外サイトの情報として扱うのが妥当である。長征12号は液体酸素とケロシンを推進剤とする2段式ロケットで、全長は約62mである。中国で初めて直径4m級の単一コア構成を採用したとされ、高度700kmの太陽同期軌道へ6トン以上を投入できる。ミッションに応じて直径4.2mまたは5.2mのフェアリングを選べる点も特徴である。

低軌道の通信衛星を一群ずつ継続して打ち上げていく体制は、同型の衛星を一定のペースで製造し、打ち上げを繰り返す仕組みが動いていることを示していると考えられる。通信衛星群は一基の大型衛星とは違い、多数の衛星をそろえて初めて機能するため、部品の品質の安定や製造工程の標準化が重要になる。今回の記事からは生産量や受注規模は読み取れないが、打ち上げ頻度が上がるほど、衛星本体や搭載機器、地上設備を含む関連産業に需要が波及していく可能性がある。ロケット側では、直径4m級の単一コア構成という設計が、機体の大型化と製造の標準化を同時に進める考え方を示している可能性もある。

日本の製造業にとっては、こうした大型ロケットや衛星の量産が進むことで、構造材やタンク、配管、バルブ、推進系の部品、フェアリングの成形・加工などに関わる需要が世界的に生まれる可能性がある。ただし、中国の打ち上げ体制の中で海外の部品や素材がどこまで使われるかは、本記事からは判断できない。国際的な輸出管理の制約も関わると考えられるため、日本のサプライヤーが直接関わるとすれば、まず自社の部品や材料が宇宙用途に求められる寸法精度、耐環境性、品質記録の要求を満たせるかを確認することが現実的な第一歩になると考えられる。衛星コンステレーションの拡大は中国に限らない世界的な流れであり、その需要の広がりを見ながら自社の強みを位置づけることが、今後の判断材料になる。

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