インド、2029年までに発射台を4か所体制へ 小型ロケット専用の新射場も整備中

インド宇宙研究機関（ISRO）のV.ナラヤナン議長は2026年10月24日、2029年までに国内で稼働する発射台を4か所に増やす考えを示した。現在は南東部シュリーハリコータの2か所で衛星を打ち上げているが、建設が予定されている第3発射台と、南部クラセカラパッティナムで建設中のSSLV発射場を加える計画である。

現在の第1発射台は約30年前に小型ロケットのPSLV向けに整備され、現在はPSLVとSSLVが使っている。約20年前に完成した第2発射台は、主に大型のGSLVやLVM3が使う。インド政府は2025年1月、総額約398億ルピー、整備期間の目標48か月で第3発射台の整備を承認した。主な用途は、再使用型の第1段を持つ次世代ロケットNGLVの打ち上げで、第2発射台の予備も兼ねる。有人宇宙船ガガンヤーンの準備が進むLVM3を含め、既存の射場に負荷が集中していたことが増設の背景にあると考えられる。

SSLV発射場の立地も注目に値する。シュリーハリコータの真南にはスリランカがあるため、極軌道へ向かうロケットは東へ回り込んでから南へ向きを変える必要があり、そのぶん燃料を消費する。クラセカラパッティナムからであれば陸地の上を通らずに真南へ飛べる。積載余裕の少ない小型ロケットにとって、この違いは搭載できる衛星の重さに直結するため、射場の選定理由として理にかなっている。初打ち上げは2027年の見通しとされ、民間企業のロケットも飛ぶ計画だという。

ナラヤナン議長はISROを民営化しないと明言した上で、国内外で数千機規模の衛星需要が見込まれるため、民間企業との協力が欠かせないと述べた。発射台の増設は、ISRO自身の打ち上げ能力を高めることと、民間ロケットが飛び立つ場所を用意することの両面を持つ。2025年9月にはSSLVの技術移転契約が国営航空機メーカーのヒンドゥスタン・エアロノーティクス（HAL）と結ばれており、インドは宇宙経済の規模を2033年までに440億ドルへ広げる目標を掲げている。

日本の製造業にとっては、発射台や組立棟、ロケットを運ぶレール、追跡・テレメトリー設備といった地上インフラの整備が、部品や装置の需要につながる可能性がある。ただし、記事には個別の調達計画や外国サプライヤーの参入条件は示されていない。まずは国内の打ち上げ需要と民間ロケットの増加が、地上設備や精密部品にどの程度波及するかを追う必要がある。

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