マスク氏、ファルコン9の廃止条件を提示

SpaceXのイーロン・マスクが、同社の主力ロケット「ファルコン9」の廃止時期について初めて具体的な条件を示した。それは「Starshipが週に数回確実に飛行できるようになったら、エンジニアと生産リソースをStarshipに集中させ、廃止を進める」というものだ。この発表は、アメリカの宇宙政策が大きく転換しようとしている中での重要な宣言となっている。

ファルコン9は15年以上にわたってSpaceXの稼ぎ頭であり、2026年は140〜145回の打ち上げを予定している。同機は打ち上げ回数が1000回に近づいており、これまで最も成功したロケットと言える実績を持つ。しかし開発途上のStarshipへリソースを集中させるため、SpaceXは既に2028年以降の新規ファルコン9の予約受け付けを停止し、一部の部品生産も中止している。マスクの発言は条件提示であり、具体的な引退日時を示したものではない。Starshipはまだ週間飛行を達成しておらず、7月の最新飛行ではインド洋での軟着水に終わった。次のフライト14では初めての完全軌道投入を目指しており、上段の空中キャッチ試行はマスク自身が「数ヶ月先」と述べている。

同時にマスクは、2030年までにStarshipの打ち上げを1日30回以上、年間およそ1万回程度に達させることを目指すと述べた。この数字はトランプ大統領が署名した新しい国家宇宙輸送政策と連動している。同政策は年1000回の打ち上げと再突入を目標に掲げており、連邦政府の規制当局に対して許可プロセスの加速や新しい打ち上げサイト、再突入サイトの確保を指示している。現在のところ、FAA（連邦航空局）はケネディ宇宙センターでの年間44回のStarship打ち上げと、テキサスのStarbaseでの年間25回を承認しており、マスクが説明した年1万回はこれらの承認を大きく上回る規模だ。

この転換が持つ意味は単純ではない。ファルコン9とドラゴンカプセルは現在、NASAが宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに往来させる唯一の手段である。Starshipはまだ宇宙飛行士を乗せるための認可を受けていない。ファルコン9が廃止される前に、クルー対応型のStarship派生機が完成し、NASA認可を取得できるかどうかが不確実なまま残されている状況だ。この空白期間をどう埋めるか、マスク自身が具体的に述べていないことは、NASAの懸念の根拠になっている。

日本の製造業にとって、このシナリオ転換は複数の層で影響をもたらす可能性がある。ファルコン9向けの部品・装置・素材を供給してきた企業は、需要の先細りを見据えた事業計画の見直しを迫られるかもしれない。一方で、打ち上げ頻度の急増を想定した規制緩和や政策推進により、ロケット産業全体の市場が拡大する可能性もある。Starshipが商用軌道飛行を実現する際の信頼性向上と部品の量産化には、高精度で耐久性に優れた日本製部品への需要が高まることも考えられる。同時に、トランプ政策により米国内の打ち上げ能力強化が急速に進む場合、グローバルなサプライチェーン再編が起きるリスクも無視できない状況となっている。

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