Rocket Lab launches Japanese Earth-observing satellite on 99th mission to date (video)

ニュージーランドにあるロケット・ラボの発射場から、同社の小型ロケット「エレクトロン」が日本のiQPS向け地球観測衛星を載せて打ち上げられる予定である。ミッション名は「The Sea God Surveys」で、ロケット・ラボにとって通算99回目の打ち上げにあたる。

iQPSは合成開口レーダー（SAR）を搭載した地球観測衛星を低軌道に3ダース（36機）規模で並べる衛星網の構築を進めている。今回の打ち上げは、iQPS向けとしてロケット・ラボが手がける10回目の打ち上げとなる。打ち上げは現地時間の11月3日午前5時半、協定世界時では同日16時30分に予定されている。エレクトロンにとっては通算90回目で、今年すでに16回打ち上げられている。ロケット・ラボのこれまでの残り9回はすべて、準軌道型のエレクトロンである「HASTE」によるものだ。HASTEは極超音速環境での試験を顧客に提供する機体で、2023年6月に初飛行し、機密性の高いペイロードを運ぶことが多いとされる。

SARの利点は、光学波長で地表を観測する衛星と比べて、雲を透過して観測できる点と、昼夜を問わず観測できる点にある。天候や照明条件に左右されにくいため、光学衛星と補完し合う役割を担うと考えられる。小型衛星を専用で運ぶエレクトロンが今年すでに頻繁に飛んでいることは、衛星を段階的に打ち上げて網を組み上げる方式を支える打ち上げ手段が実際に機能していることを示す。衛星データの利用が広がれば、常時観測体制への需要も高まる可能性があり、打ち上げ頻度と衛星の量産体制が並行して求められる局面に入りつつあると考えられる。

日本の製造業にとって、この打ち上げは衛星本体を手がける企業だけでなく、サプライチェーン全体に関わる話である。衛星網を数十機規模で揃えるには、同一仕様の機器を安定して供給できることが前提になる。レーダーの送受信部、アンテナ、電子回路、構造部材、そして組立と試験に使う設備などは、高い品質と工程管理が求められる分野だと考えられる。衛星の数が増えれば、打ち上げ後の運用や地上設備との連携を支える関連装置の需要も広がる可能性がある。

国内の部品サプライヤーにとっては、こうした要求のどの部分に自社の技術や生産能力が応えられるかを見極めることが、今後の参入機会につながると考えられる。打ち上げ回数が積み上がるほど、部品の調達や試験の段取りには一定の再現性が求められるようになるだろう。

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