Engineers race to save stricken LINK rescue spacecraft before it's too late

宇宙望遠鏡を救助するための民間救助衛星LINKが、打ち上げ直後に予期しない回転に見舞われ、ミッション計画の大幅な見直しを余儀なくされている。アリゾナ州のKatalyst Space Technologiesが開発したLINKは、老朽化したNASAの観測衛星Swiftを地球軌道で受け止め、より高い軌道へ押し上げるという前例のない救助ミッションに向かっていた。しかし7月3日の打ち上げからわずか3週間後、LINKは秒速約9度の想定外の回転に入り、通信が途絶えたほか、衛星の制御系がリセットされた。さらに3つの姿勢制御用リアクションホイールのうち2つが機能を失うという二重の問題に直面した。

こうした技術的トラブルは航空宇宙産業では珍しくないが、今回は時間的な余裕がない。Swiftは2004年の打ち上げから20年以上が経過し、大気圏ドラッグによる降下が加速している。NASAの試算では、10月までにSwiftが秒速300キロメートルの高度に達すると予想されており、これを下回ると取り返しのつかない降下軌道に入る。そのため元々のミッション計画では、LINKの打ち上げからわずか1ヶ月後の8月初頭にSwiftと会合し、軌道修正を行う予定だった。しかし現状ではこのスケジュールは実現が難しい。

それでもKatalystのエンジニアチームは問題解決に向けて進展を見せている。8月6日のNASA発表によれば、LINKの電気推進スラスタから一連の小規模な噴射を実施し、回転速度を秒速約9度から約1.47度にまで低下させることに成功した。チームは引き続きこの回転速度を維持しながら次段階の作業に進む方針であり、数日のうちに新しい姿勢制御ソフトウェアをLINKにアップロードする予定とされている。このソフトウェアにはLINKの安定性を保つための新しい態度制御機能が含まれており、これによってSwiftの軌道への配置転換が可能になると考えられる。

本ミッションが注目される理由は、衛星の軌道修正が従来はスラスタを搭載した衛星側の機能に限定されていたのに対し、LINKが民間企業による宇宙での「出張修理」という新しい事業モデルの実現可能性を示す可能性があるからだ。Katalystは昨年9月にNASAから受託してLINKを開発し、厳しい打ち上げスケジュールを守ってきた実績がある。複雑な技術課題を時間的制約のなか乗り越えることができるか、本ミッションの成否がその答えになる。

日本の航空宇宙部品・装置メーカーにとっても、本ミッションは重要な示唆を持つ。衛星のエンドオブライフ対応や軌道上の修理ニーズが増えるにつれて、小型化・高性能化・信頼性の高い部品の需要が今後高まると考えられる。特にスラスタの制御部品や、低重力環境での動作を保証できるセンサー・マニピュレータ関連の部品は、こうした新しい宇宙サービスの基盤となる可能性がある。

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