Kepler books Neutron for 2028 optical relay launch

カナダの衛星通信企業ケプラー・コミュニケーションズが、ロケット・ラボのニュートロン・ロケットを使用して次世代光中継衛星を打ち上げる計画を発表した。2028年の複数回の打ち上げが予定されており、これは同社が従来の相乗り打ち上げから専用ミッションへの転換を象徴する局面である。

ケプラーは従来、スペースXのファルコン9など他社のロケットに相乗りする形で衛星を配備してきた。しかし顧客需要の拡大に応じ、ネットワークの規模を急速に拡張する段階に入った。同社の技術は低軌道における光リレー通信で、地上の光ファイバーネットワークを補完する役割を担う。第1段階では約300キログラムの衛星10基を本年配備済みであり、従来の小型衛星（約12キログラム）から大幅に機能を強化している。同社によれば、この光リレーネットワークは前年同期比で10倍の収益成長を達成しており、通信サービスにとどまらず、衛星軌道上でのデータ処理や搭載ペイロード事業も展開を加速させている。ドイツの火災検出企業OroraTechが搭載する熱画像センサーがその例である。

第2段階で導入される衛星は、最大100ギガビット毎秒のデータ転送速度に対応する設計となり、これは現世代の2.5ギガビット毎秒から大幅な向上である。加えて、欧州宇宙機関のHydRONプログラム向けの衛星10基も含まれる予定だ。HydRONプログラムは複数軌道を統合したテラビット級の通信システムで、地上光ファイバーネットワークの到達範囲を拡大することを目指している。

ロケット・ラボのニュートロン・ロケットは、現在運用中の小型ロケット「エレクトロン」が約300キログラムなのに対し、再利用可能な構成で最大13,000キログラムを低軌道へ運べる。ニュートロンは本年後半の初号機打ち上げを計画しており、米国防部隊から2億6,600万ドル相当の大型契約を獲得するなど、市場での地位を急速に強化している。

衛星事業の急速な拡張は、部品・装置サプライヤーに新たな機会と課題をもたらす。光通信モジュール、電力変換装置、熱制御システムなど、より大型で高性能な衛星には従来以上に高度な部品が求められる。また搭載ペイロード事業の成長は、デバイスの小型化・軽量化・高機能化ニーズを高める。一方で衛星メーカーの機能統合度向上に伴い、外部調達構造の再編が進む可能性がある。日本のサプライヤーは、こうした業界転換のなかで、自らの競争力の源泉をあらためて問い直す段階にあると考えられる。

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