Verizon, AT&T and T-Mobile are trying to shut Starlink out before FCC vote

米連邦通信委員会（FCC）が10月29日に採決を行う衛星直接通信（衛星からスマートフォンへ直接つなぐサービス）の提案をめぐり、AT&T、ベライゾン、Tモバイルの3社が2.5GHz帯と3.45GHz帯の計290MHzを外すよう求めた。採決の前日というタイミングでの要請であり、衛星事業者と地上の通信キャリアの間で周波数の争いが表面化した形だ。

提案は直接通信向けに新たに482MHzを使えるようにし、対象となる周波数帯を5から13に広げる内容である。あわせて、衛星事業者が通信キャリアから周波数を借りることを義務づけていた規則を撤廃し、既存事業者との共存協定を結んでいるか、地上の免許を自ら保有していることの証明に置き換える案も含む。スペースXはこの後者の道筋を重視しているとみられ、報道では地上の周波数を買い集めて自前の通信事業者に近づく動きも伝えられている。キャリア側は、2.5GHz帯に約3億人の利用者が依存しており、その帯域での衛星運用は技術的に難しいと主張している。Tモバイルは、衛星からの干渉で基地局の上り通信エリアが最大96%失われ、上り速度が88〜99%低下する可能性を示したという。一方スペースXは902〜928MHz帯の追加を求め、干渉ルールの見直しと地上網との整合を訴えている。FCCは2024年に一度2.5GHz帯の衛星利用を退けており、今回の採決で周波数の行方が確定するわけではない。

採決の結果はパブリックコメント期間の開始にとどまり、最終的な規則は後の手続きで決まる。焦点は、衛星と地上の網が同じ帯域で共存できるかどうかにある。どの帯域が残るかによって、衛星端末や地上基地局の運用条件が変わる可能性があり、周波数の割り振りは直接通信市場の競争構図を左右すると考えられる。アマゾンがグローバルスターの買収を10月27日にFCCから承認されたことも、衛星直接通信への参入者が増えつつあることを示しており、周波数をめぐる競争はしばらく続く見込みだ。

日本の製造業にとって、この議論は無線部品の設計条件に直結する。端末や衛星側で使うフィルタ、アンテナ、低雑音増幅器、無線モジュールは対応する周波数帯ごとに仕様が異なるため、最終的に残る帯域によって必要な部品の種類や試験要件が変わる可能性がある。対象帯域が広がれば対応すべき部品の範囲も広がり、一部が削られれば別の帯域向け部品の需要が伸びることも考えられる。サプライヤーとしては、規則の最終形を待ちながら、複数の帯域に対応できる設計の余地を残しておくことが現実的な備えになるだろう。

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