FCC green lights SpaceX’s move to a showdown with Verizon and AT&T

米連邦通信委員会（FCC）は10月の公開会議で、衛星から通常の携帯電話へ直接電波を送るサービスに新たに482MHzの周波数帯を開放する規則案の提出を決めた。SpaceXの携帯サービス「Starlink Mobile」が、米国の大手携帯通信事業者と競える道を広げる可能性がある動きである。

今回の決定はあくまで規則案の段階にとどまる。対象となる帯域は5から13に増え、並行して1675〜1695MHzと2020〜2025MHzの25MHzを対象とするオークションも提案された。SpaceXに周波数が直接割り当てられたわけではなく、パブリックコメントを経て最終規則が定まる。争点は、AT&T、Verizon、T-Mobileが業界団体CTIAを通じて2.5GHz帯と3.45GHz帯を外すよう求めている点にある。この2帯で482MHzのうち290MHzを占める。T-Mobileは衛星による干渉で基地局の上り回線の範囲が最大96%失われうると主張している。一方でSpaceXは902〜928MHz帯の追加を求めており、各社の要求は真っ向から対立している。

制度面の変更も重要である。現在の衛星事業者は、地域全体で同じ周波数を持つすべての事業者から周波数を借りる必要がある。提案では、共存協定を結んだ地域のみを対象に証明すればよい仕組みに改め、地上の免許を自ら保有する場合も認める。SpaceXはEchoStarの周波数免許を約170億ドルで取得し、Grain Managementの800MHz全国ポートフォリオの取得にも合意するなど、地上免許を自ら確保する道を進めている。ただしFCCは2024年に2.5GHz帯の衛星利用を退けており、今年4月にもSpaceXの請願を却下している。規制当局の判断が常にSpaceXに有利とは限らない点は押さえておく必要がある。

この件は、地上の携帯網と衛星が同じ電波を分け合う時代の制度づくりである。キャリア側は5月に周波数を共同で拠点化する合弁事業の構想で合意しており、T-Mobileは2.5GHz帯の排除を主張しつつ、SpaceXの米国でのパートナーでもある。利害が複雑に絡むため、最終規則の内容は読みにくい。SpaceX社長のGwynne Shotwellは、自社の周波数によるサービスを2028年初頭に始める目標を示している。

製造業の立場から見ると、直接携帯向けの衛星が増えれば、衛星本体、アンテナ、RFフィルタ、電源、地上局向けの部品需要が広がる可能性がある。FCCは10月6日に1万5000機規模の次世代衛星計画を承認しており、こうした機器の量産が今後の課題になると考えられる。周波数帯の最終決定によっては、2.5GHz帯や3.45GHz帯付近の干渉を抑えるフィルタや基地局側の部材の仕様も変わる可能性がある。帯域ごとに仕様を切り替えられる設計力と、干渉対策の知見を持つサプライヤーほど、こうした変化に対応しやすいと見られる。最終規則が確定するまでは、どの帯域が残るかを見極めながら準備を進める段階である。

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