衛星データでキャベツの出荷量を予測。広告や売り場と連動してフードロス削減へ【宇宙ビジネスニュース】

JAXAと電通、JA嬬恋村が衛星データを使ってキャベツの出荷量と卸売価格を予測し、広告や店頭販売を最適化する市場実証を始めた。農作物の供給変動に対応した需要喚起によりフードロスの削減を目指している。

この取り組みはJAXAの「J-SPARC」枠組みで進められ、2022年の構想から始まった。嬬恋村産のキャベツは夏場に全国流通量の70％超を占め、この地域の生育・出荷状況が市場全体に影響を与える。衛星データ解析はRESTECが担当し、米国Planetの光学衛星から植物の近赤外線反射特性を利用してキャベツの生育段階を把握している。健康に育つ植物は細胞構造により近赤外線を強く反射するため、この特性を活用して生育を分類。約3カ月の栽培期間から約8週間先の出荷を高い精度で予測できるようになり、機械学習により卸売価格の動向も推定している。光学衛星は雲に弱いため、今後はJAXAの「だいち2号」（ALOS-2）や「だいち4号」（ALOS-4）のSAR衛星データも併用する計画だ。SAR衛星は電波を使うため雲や夜間でも観測が可能である。

この取り組みの意義は、気象や生育に左右される農産物の供給を事前に予測して需要を近づけることにある。2026年8月24日から東急ストアなど首都圏と関西の約50店舗で順次実装され、8週間前の予測に基づいて広告や売り場構成を事前に計画できるようになった。供給量が多いと見込まれる時期には1玉販売で価格を訴求し、供給が減る時期には分割商品と調理提案を組み合わせることで、フードロス削減と販売機会の最大化を両立させている。

味の素も「Cook Do」の回鍋肉用をキャベツと連携販売し、食べ方提案を促進している。回鍋肉用は3〜4人前の調理でキャベツ約4分の1玉を使い、Cook Doシリーズで最も売上が多い商品だ。キャベツとの一緒展開で売上が約1.5倍になり、東急ストアでも調味料をキャベツの近くに置いて料理を提案するとキャベツの売上が約1.2倍に伸びている。8週間前の予測により、リードタイムが約1カ月の青果部門と直接連携することで、価格予測を販売計画に迅速に反映できるようになった。

この事例は農業と小売業の連携が宇宙データインフラにより新しい段階に入ったことを示している。衛星データを用いた需給予測は農作物に限らず、部品・装置・素材を扱う製造業のサプライチェーンにも応用される可能性が考えられる。原材料調達の予測精度向上や川下産業のニーズに対応した生産計画への活用が想定される。JAXAなどが進める他の農作物や地域への展開は、衛星データをインフラ化する過程での試行であり、その成果はサプライチェーン全般の透明性・効率性を高める基盤となりうる。

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