How to Expand Reliable, Flexible Access to Space

2026年の宇宙産業では打ち上げ件数が過去最多となったが、衛星事業者は打ち上げの枠そのものが足りないという新たな問題に直面している。ベルリン拠点の打ち上げ仲介企業エクソランチのロバート・スプロールズCEOは、需要の伸びが供給の伸びをはるかに上回っていると語る。問題の中心は機数の不足だけではない。行き先の軌道、打ち上げ時期、使えるロケットの種類が限られており、望む軌道に望む時期に送れなければ、衛星事業者にとって打ち上げは役に立たない。

背景として、米連邦航空局（FAA）が2026年度に認可した打ち上げは187件で、10年前の100件弱から大きく増えた。米政府も2030年までに年間1000回を超える打ち上げと再突入を支える体制を目指している。しかし記事によれば、コロナ禍以降に技術、地政学、サプライチェーンが変化したことで、打ち上げ能力は少数の活発な事業者に集中した。スプロールズ氏は、機数は当時より少なかったものの、確実に利用できるロケットの種類は2016年の方が多かったと指摘する。象徴的なのは、スペースXのファルコン9とロケットラボのエレクトロンである。ファルコン9は大型の商業衛星群や有人飛行、大規模な相乗りに向き、エレクトロンは小型衛星や独自の軌道面を必要とする超小型衛星に向いている。性能も提供する役務も大きく異なる二つが主力であることは、業界が能力の量だけでなく選択肢を求めていることを示している。

相乗り（ライドシェア）は現在の宇宙産業の土台だが、日程や軌道の自由度が高いミッションにしか合わない。記事は、複雑で個別性の高いミッションには、最初から複数の顧客を想定した共同打ち上げや、特定の顧客の日程、行き先、搭載物に合わせてロケットを丸ごと調達する専用打ち上げなどの代替手段が必要だとしている。市場全体の見通しについては、調査会社Novaspaceが、2025年に6260億ドルだった世界の宇宙経済が年率5.5%で成長し、2034年には1兆ドルを超えると予測していると紹介している。市場がこの規模まで育つなら、特定のロケットへの集中は供給網全体の脆さにつながる可能性がある。打ち上げ手段の多様化は、衛星側の要求に応えるだけでなく、事業全体の安定性を高める意味を持つと考えられる。

日本の製造業にとっても、この動きは無関係ではない。記事で紹介されたエクソランチは、2027年に三菱重工業のH3で中軌道の相乗りミッションを行う計画で、日本からの打ち上げは同社にとって初めてとなる。国産ロケットが海外事業者の選択肢に組み込まれ始めたことは、国内の打ち上げ能力が需要を受け止める場になりうることを示す可能性がある。打ち上げの頻度と機種が増えれば、衛星の搭載架台や分離機構、構造部材、試験設備などへの需要も分散していくかもしれない。ただし記事は部品や素材の供給には触れておらず、これらは推測にとどまる。製造業の側としては、どの軌道や機種に需要が向かうかを見極めることが重要になると考えられる。

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