人工衛星の光や電波が天文観測の妨げに 衛星の設計・運用改善で影響軽減へ

ESAは2026年10月、人工衛星が天文観測に与える影響を減らすため、IAU（国際天文学連合）の下で暗く静かな空の保護に取り組む「CPS（Centre for the Protection of the Dark and Quiet Sky）」と協力覚書を結んだ。署名は10月7日にトルコのアンタルヤで開かれた国際宇宙会議で行われ、ESAはCPSに参加する初の宇宙機関となった。

背景には、衛星コンステレーションの拡大によって地球低軌道の衛星数が急増していることがある。衛星が反射する太陽光は望遠鏡の画像に明るい筋として写り込み、暗く遠い天体の観測を妨げる。さらに衛星の電子機器からは通信用とは別の不要な電波が漏れ出すことがあり、宇宙からの微弱な信号を捉える電波望遠鏡の観測にも干渉しうる。今回の協力が目指す「暗く静かな空」は、光と電波の両方の干渉が少ない状態を指している。天文観測は宇宙の起源を探るだけでなく、地球に接近する小惑星の追跡にも使われており、ESAはこの干渉を防ぐ方法を見いだすことが重要だと位置付けている。

この問題は、衛星の設計段階で対策を講じることが出発点になる。ESAは、太陽光の反射を抑える表面素材、不要な電波を出しにくい電子機器、地上の望遠鏡から衛星がどう見えるかを予測するモデルの必要性を挙げている。両者は衛星の明るさや電波特性の評価手法を共有し、表面処理や材料・設計の改善に取り組む計画だ。加えて、状況に応じて柔軟に対応できる運用方法や、責任ある宇宙活動の基準・指針づくりも進める。今回の覚書は、宇宙条約第9条にある他の条約当事国の利益への配慮という考え方に沿うものと位置付けられている。打ち上げ後の運用で対応できる範囲には限りがあるとみられ、設計や部品選定の段階で手当てしておく重要性が高まると考えられる。ただし、これらの基準が将来どのような具体的な要求仕様になるかは、記事の時点では明らかになっていない。

日本の製造業にとっては、反射を抑える表面処理や塗料・フィルムなどの材料、電波の不要な放射を抑える電子部品の設計や遮蔽、そして電波特性を測る計測・試験の分野が接点になりうる。CPSには天文学の研究機関や天文台、研究者、企業、市民などが参加しており、ESAは産業界との連携を強める方針を示している。衛星メーカーや研究機関との共同開発の段階から関われれば、要求が固まる前に素材や部品の選択肢を提案できる余地があると考えられる。宇宙利用の拡大と星空の保護をどう両立させるかは、今後の衛星の仕様や調達の条件にも影響していく可能性がある。

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